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家具のサイズ
同じく転勤が決まって物件探しの前にやっておくこととして、家具のサイズを詳細にメモしておくことです。
物件を探しに行く前に行うことが大切です。
転勤の際は一度か二度現地に行っただけで契約しなければならないほど期限が限られています。
となると、契約前に物件を見て実際に家具をどのような間取りに配置するのかイメージできないと困ってしまうからです。
特に食器棚やタンスなど高いものはきちんとチェックしておかないと、最悪部屋に入らないなんてこともあります。
部屋の高さは大丈夫でも、食器棚を設置しようと考えていた場所に部屋の柱があったり、天井の梁がでていたりしたら設置できません。
見落としがちな梁と柱には要チェックです。
ベッドに関しては横幅もチェックしておかないと、寝室として想定していた部屋にベッドが入らず結局布団で寝る羽目になることもあります。
玄関から搬入ができるかどうかも重要なポイントです。
事前にサイズがわかっていればサイズを確認することもできます。
搬入が玄関から無理だとその時点でわかっていれば、あらかじめ他の搬入経路を探すこともできます。
引越し当日に慌てることもないのです。
また物件探しのときは、現地でレンタカーを手配しておくと便利です。
夜に気になって物件やその周辺を見に行くときすぐに動くことができるからです。
あるいは複数の物件を見て回るとき、車があったほうが身軽に動くことができます。
物件探し以外でも、目ぼしをつけた物件を契約する前に周辺の夜の雰囲気などを確認しに行くこともできます。
昼と夜ではまったく雰囲気が違うものですから、夜の状態を知っておくことも大切なことです。
宿泊先の手配
パートナーが転勤になって、転勤先で家探しをするとき、奥さんが家探しにでかけないわけにはいかないでしょう。
ただし転勤の場合、決められた期限内で家を探して、周辺環境も調べて、契約をして、引越しまでしなければなりません。
現地に行ったら地図の見方も、地名の読み方も、電車やバスの公共交通機関の乗り方もわからないことだらけです。
事前に地図を見て予習する、あるいは現地情報を手に入れておくことは大切なことです。
現地に赴いて物件探しができるのはほんの数日なのです。
特に転勤場所が遠方の場合は、1泊2日程度しか物件探しできる日数がないかもしれません。
ホテルなどの宿泊先を手配して、一気に探したほうが効率的です。
どこのホテルを手配するかは地域によっても違います。
とりあえずは交通アクセスの便利な場所がいいと思います。
どこに行くにも動きがとりやすいからです。
勤務先や物件の近くで選んでしまうと、あとから他の物件探しをするときに動きがとりにくいかもしれません。
家探しに現地にいく旅費は、転勤者本人分は会社が負担してくれますが、配偶者や家族の分までは負担してもらえません。
ですから極力安い旅費に抑えることが必要です。
その一つの手段として旅行会社の利用があります。
旅行会社では格安できれいなホテルを提供しているプランがあります。
あるいはインターネットの格安サイト、例えば「楽天トラベル」や「じゃらん」などを利用すると簡単に予約できて通常よりもお得に宿泊することができます。
泊まるホテルについても、インターネットが利用できるホテルを選ぶと、物件検索や周辺検索をすることができるので便利です。
マイホームの賃貸に関する疑問
転勤中にマイホームを賃貸していく場合、疑問に思うことなどが多々でてくると思います。
誰でも悩みそうな事柄についてお答えしたいと思います。
まず自宅を人に貸して賃貸収入を得た場合は、その収入に対して税金はかかるのでしょうか。
答えは「YES」です。
賃料や共益費や礼金など自宅を賃貸して得た収入から必要経費を除いた所得が「不動産所得」となり所得税の課税対象です。
「必要経費」の中には何が入るのでしょうか。
これは賃貸によって収入を得るのに必要な経費というもので、管理費や修繕費、減価償却費や固定資産税、火災保険料、ローンの金利などが認められています。
これらを必要経費として申告する際は、明細が必要です。
それでは自宅を人に関して賃貸している場合、確定申告をする必要はあるのでしょうか。
国内に住んでいて年末調整を受けている給与所得者で、給与以外からの収入や不動産所得の合計が年間で20万円を超えるものに関しては確定申告しなければなりません。
自宅の賃貸収入に関して確定申告をしたら、税金が還付されることはあるのでしょうか。
また確定申告をする際は、どこの税務署に提出するのでしょうか。
不動産の賃貸料から源泉徴収の税額を確定申告にて精算すると、還付を受けられることがあります。
しかし1年以上海外転勤で海外赴任になる場合、原則は非居住者となってしまいます。
非居住者ですと日本国内で得た収入には日本の所得税法に基づいて課税されます。
毎年一定以上の不動産による所得があれば、海外に赴任していたとしても毎年確定申告をしなければなりません。
申告書の提出先は、賃貸不動産がある管轄の税務署に行います。
転勤とは
転勤は、働いている労働者を雇用者側が同じ会社内の別の勤務地へ配置転換することです。
労働者へ通達するには基本的には雇用者側には転勤させる理由が必要となります。
しかし多くの場合は、雇用者側に転勤、異動のような人事権を認めることが会社の就業規則などにあらかじめ明記されていることが多いです。
転勤は何の理由もなく行うものではなく、ほとんどの場合が次のような理由で、会社の業務遂行のために必要と判断して転勤を指示するのです。
まずは、能力開発のため。
後輩を育成するためだったり、人事面で社内の活性化をはかったりするためだったりします。
長年同じ仕事ばかりでマンネリ化してしまい、職務怠慢にならないようにするため。
地元企業との癒着など取引先と不正をしないようにするためでもあります。
他にも勤務地全てが生活環境のいい場所とは限りません。
暮らしにくいへき地もあるはずです。
そのような場所に働いている人にずっと同じ人が働いていなくて済むように定期的に転勤させて交代するのです。
転勤を命じられた労働者は基本的には転勤を受けなければなりません。
しかし通常では考えられないほどの不利益を被ることが明らかな場合については転勤を拒否することができます。
例えば扶養している家族の介護をしなければならず、どうしても転居をすることができない場合など特別な事情がある場合に限られます。
