01転勤とは
拒否
もしも転勤の辞令を拒否した場合は、会社を辞めなければならないのでしょうか。
会社とは、転勤とはどのようなものなのでしょうか。
例えば、その会社に採用されるときに、「勤務地は静岡支店のみで転勤はないです。」と契約を締結している場合。
このような場合は、例えば静岡支店が廃止されるときであっても、労働者本人の意向を確認せずに雇用者側が一方的に転勤の辞令を出すことはできません。
しかし最初に特に勤務地を特定する約束をしておらず、就業規則に必要な場合は転勤を認めるような事柄が書かれていれば、事前に合意していたものをみなされて命令に従わなければなりません。
このような場合に転勤の辞令を拒否したら、懲戒処分の対象になってしまいます。
つまり解雇される可能性があるわけです。
ここで注意しなければならないポイント。
次のような場合は雇用者側の権利の濫用として転勤の命令が無効になる可能性もあります。
「あきらかに業務上必要でないと思われる転勤の辞令」
「絶対にその人でなければならないという必要性がない」
「常日頃反抗的な労働者に対して転勤という措置を嫌がらせとして命令した場合」
「新婚生活を始めたばかりや単身赴任になるなど労働者に著しく不利益が生じる場合」
しかしここに述べたのはあくまでも異例なもので、基本的に会社員は転勤の辞令がでたらそれに従う、それが日本の現状となっています。
拒否した場合は、解雇まではいかなくても出世の道は閉ざされてしまうでしょう。
転勤族
転勤族は、官公庁や会社などで労働していて、勤務先がいくつかの支店に移動する人を表現している言葉です。
簡単にいうと転勤をよくしている労働者のことで、その家族もまとめて転勤族と呼ばれることが多いです。
この場合は一般的に政令指定都市のような大都市での勤務や中規模の都市を巡ることが多いです。
それらの都市の支店で勤務していい成績を挙げるあるいはいい働きをして、大都市にある本社に戻るというパターンが多いようです。
会社の中の位としては、ある程度の地位がありステータスがある、いわゆる出世頭の人が多いです。
しかしながら転勤族の場合は、いくら稼ぎがよくなっても転勤に伴い引越しもしょっちゅうあることから持ち家を持つことは難しいです。
そのため稼ぎとは比例せず賃貸マンションやアパート、社宅などで暮らしている人が多いです。
持ち家をもてないこともありませんが、日本人の感覚として自分が購入した物件を他人に貸すとか売るとかいう志向があまりないので購入する人は少ないです。
転勤先の都市として人気があるのは、東京、札幌、福岡、京都、仙台になるそうです。
仕事をする本人の負担だけではなく、その家族への負担もかなりかかってきます。
子供の場合は親の転勤により学校を転校することになるため、友達と別れなければならず、また新しい環境で新たに友達を作らなければなりません。
妻に関しても、定職につくことは難しく、いつ引越ししても大丈夫な仕事しかできません。
転勤族には家族の協力が必須なのです。
