引っ越しに伴う手続き
財形住宅融資
財形住宅融資を受けている住宅に住んでいる人が、転勤や転職、病気のための長期療養など生活状況の中でやむをえない理由によって現在住んでいる家に家族全員が居住できなくなった場合。
その期間は融資住宅を管理する管理人を選任すると、返済を継続できます。
これを「留守管理」と言います。
留守管理の期間は3年以内とされています。
転勤の辞令がおりたけれど、単身赴任し家族はそのまま残って住む場合、しかしながら借入した本人がいない場合は「変更届」を提出します。
この場合の転勤とは、会社から辞令がでて家族全員で引越しを決めた。
将来は融資住宅に戻ってくる予定でその間は留守にすることです。
この他にも認められる例として「転職」によって遠方の会社に就職を決めたために一時的に融資住宅を留守にして将来戻ってくる場合。
「出産」のため里帰りする、一時的に家族全員で里帰りして融資住宅を留守にする場合。
数年間だけ両親と同居して「育児」を行い、一時的に融資住宅を留守にして将来戻ってくる場合。
子供が私立中学に通うことになり通学に片道2時間もかかるので、卒業までの間融資住宅を留守にして学校の近くに住むことにした場合。
その他にも生活状況の変化によって様々な事情が考えられます。
無断で融資住宅を他人に貸し出したりすることは絶対にできません。
居住しないことも融資の契約違反になるので、一時的に留守にする場合はきちんと届け出をするようにしましょう。
申請する際は融資を返済している銀行に、所定の用紙で行います。
転勤の場合は辞令の証明書なども添付する必要があります。
失業手当
夫婦共に働いている場合で、夫が転勤を命じられた場合、家族そろって転勤先へ転居するのならば、妻は今の仕事を辞めなければならないケースがでてきます。
その場合の妻の会社の退職理由は自己都合ということになります。
通常自己都合の場合、失業保険は待機期間がありすぐには支給されません。
そもそも失業保険というのは定年退職や解雇による場合、7日間だけ待機期間があってその翌日支給開始となります。
しかし自己都合退職や自己の責任で解雇された場合は、7日間の待機期間だけではなくさらに3ヶ月間支給されない給付制限がかかってしまいます。
つまりかなり先まで数ヶ月待たなければ失業保険はもらえないということです。
しかしながら、自己都合といえどもやむをえない事情であるとハローワークが判断すれば給付制限がかからない場合があるのです。
配偶者の転勤によって、自分が退職したという事情は、そうせざるを得なかったという状況をハローワークに認めてもらわなければなりません。
そのために次の要件を満たしているといいです。
自分が離職してから、引越しまでの期間が1ヶ月もないこと、そして引越し先まで片道2時間以上かかること。
そして引越し先の近くに自分が勤めていた会社の支店や営業所がないこと。
ハローワークで事情をきちんと説明できるように、離職票だけではなく自分が退職したことがやむをえなかったことを説明できる資料を用意しておくといいです。
いずれにしてもハローワークに事情説明をして相談をしてみましょう。
手続きのやり方
転勤に伴い必要となる手続きや準備については先程お話しました。
それでは実際に転勤に関して手続きをしなければならないことの、具体的なやり方を説明しましょう。
「転校の手続き」
担任の先生に連絡した後、学校側から「在学証明書」や「教科書無償給与証明書」などを発行してもらいます。
これらの書類を転勤先の新しい学校に提出すれば大丈夫です。
「賃貸住宅契約の解約」
大家さんか管理している不動産会社に転勤が判明次第、退去の旨をなるべく早く伝えます。
伝えた後は、引越しの当日に不動産会社が立会いの元で室内のチェックをして鍵を返却して、敷金礼金などの精算をする形になります。
「公共会社への連絡」
電気、水道、ガスなどは明細書に書かれている営業所の電話番号にかけて引越しを伝えるか、ホームページ上からも手続きを行えると思います。
これらは転居先ですぐに使えるように転居先での手続きもこちらで行っておくようにしましょう。
この他にも新聞、電話、金融機関などについても同じく手続きしておきましょう。
銀行などの金融機関については、引越し前の銀行で手続きしておくと、同じ金融機関の場合引越し先の店舗に連絡をとってくれます。
郵便物については転送の依頼を郵便局に申請しておく必要があります。
郵便局の窓口でその旨を申し出て書類に記入して提出しましょう。
「転出届」
役所に「転出届」を提出する際に必要となるものは、印鑑と身分証明書です。
あとは新居の住所も控えていきましょう。
転出届を提出して「転出証明書」をもらったら、それを引っ越した先の役所に提出して今度は「転入届」を提出しましょう。
「転入届」に関しては引越ししてから14日以内に行う必要があります。
