04費用
転勤費用と課税
転勤する際には様々な費用がかかります。
それらは課税の対象となるのでしょうか。
いくつか例を挙げてみてみましょう。
転勤を命じられて転勤に伴って転居することになりその転居費用が会社から支給されました。
これは税務上課税の対象になるのでしょうか。
答えは「NO」です。
衣類や食料品など生活必需品の運搬や家具や電化製品などの運搬、ペットやピアノなどの運搬費用は転居に伴い必要の範囲内とみなされて「非課税」です。
転勤を命じられて先に赴任して家族は子供の学校の都合で後から呼び寄せます。
家族を呼び寄せる際の転居費用も会社から支給された場合これは課税の対象になるのでしょうか。
答えは「NO」です。
家族の引越しと転勤に因果関係があることが明白ならば「非課税」となります。
単身赴任している旦那さんが、出張のついでに留守宅の家族の元に帰りました。
会社から支給された帰宅旅費は課税の対象となるのでしょうか。
答えは「NO」です。
会社からは出張のための旅費、付随して帰宅旅費がでた場合、本来は出張の目的の旅費であることから業務上必要とみなされて「非課税」となります。
旅費の金額が通常かかる費用を大きく逸脱していないことが条件です。
税務上帰宅旅費を何回まで認めるかなどの制限は特に設けられていません。
転勤費用と帰宅旅費それぞれの課税について考えてみました。
費用や転勤に関する諸手当は企業によって規定がまちまちです。
まずは自分の勤めている会社の就業規則などで調べてみることが大切です。
マイホームの賃貸に関する疑問2
転勤のために自宅を賃貸して海外へ赴任した場合、不動産所得について確定申告をしなければなりません。
そのときは、転勤先の海外から郵送による申告は可能なのでしょうか。
答えは「YES」です。
郵送や国際宅配便などによって申告することも認められています。
しかし国際宅配便などを送付する場合、申告期限までに管轄の税務署に到着していなければなりません。
海外からですと何日間くらいで日本に到着するかわかりづらいです。
発送する前に宅配業者到着日を確認しておくようにしましょう。
日本国内の場合は、申告期限の消印が押されていればそれまでが有効ですが、海外からの宅配便は異なりますから注意しましょう。
「納税管理人」を定めなければならないと決められていますがこれはなんでしょうか。
納税管理人は本人が海外にいて確定申告などの申請ができないため、本人に代わって申告や税金の納付などを行う人のことです。定めておけば、その後税務署からの通知など関連資料は本人ではなく納税管理人に送付されます。
海外転勤する場合は、出国するまでに管轄の税務署に「納税管理人の届け出」をしておく必要があります。
非居住者が不動産を賃貸している場合については、賃借人が法人であったならば支払いのとき20%の源泉徴収が義務となっています。
この分の源泉徴収額は確定申告のときに精算されます。
計算によっては還付されたり逆に納付したりすることになります。
このようにして転勤の間マイホームを賃貸すると、いろいろな手続きが必要となります。
贈り物マナー
意外にみなさん頭を悩ませるのが転勤する人への贈り物選びと贈るマナーについてです。
転勤される方にいつまでにどのような贈り物をするのがいいのでしょうか。
贈り物選びのポイントとマナーを見ていきましょう。
転勤の場合、栄転祝いを贈ることになります。
餞別に関しては、現金でも何か品物を渡しても構いません。
品物を用意する場合には、引越しの荷造りが終わってしまう前までに用意して渡せるようにしましょう。
後から渡すと相手の荷物になってしまいます。
どうしてもそれまでに渡すことができなくて、出発当日の見送りの日などに渡す場合はかさばる品を贈るのは避けましょう。
当日になってしまう場合は、やはり現金が一番喜ばれるようです。
しかし一番いいことはやはり事前に贈り物を渡しておくということです。
餞別を贈る場合、その相場としては一番多いのが三千円です。
次が一万円、その次が五千円となっています。
親戚の場合など身内関係の場合は、一万円～二万円程度渡すようです。
転勤祝いの表書きは「お餞別」「御餞別」と書きます。
品物にするならば、記念となるものがいいです。
引越しの挨拶は1週間前～前日までにしておきましょう。
引越しの挨拶の際に何か配る必要はありません。
しかし特別にお世話になった人などには何か贈り物をするといいと思います。
引越し業者へのお礼も忘れずに用意しておきましょう。
業者1人あたりに千円～二千円程度です。
人数が多い場合はチーフにまとめて五千円程度渡します。
この場合の表書きは「寸志」と書きます。
転勤の費用
転勤は引越しを始めとして新しい生活を始めるわけですからかなりのお金がかかります。
実際にかかる費用がいくらくらいなのか、自己負担か会社負担なのか見てみましょう。
転勤費用は、基本的には転勤は会社都合で行うものであり自己都合で行うものではないので、会社負担が原則となっています。
しかし費用には、引越しの費用、新しく住むところを借りる契約にかかる費用、事前に住居を探しに行ったり、下見に行ったりする際の交通費や宿泊費など全額かあるいは一部分だけか会社がどれくらい負担してくれるのかわかりません。
それは会社によって違うからです。
自分で確認できることとしては、まず会社の「就業規則」の転勤について書かれている項目を読んでみましょう。
新しく賃貸契約するマンションなどの敷金や礼金も一般的には会社が払ってくれますが、これも事前に確認しておいた方がいいと思います。
さらに大きなものとして、引越しにかかってくる費用についてこれは会社負担になります。
会社によっては全額負担してくれて、さらにおまかせパックで全て引っ越し業者が梱包から手配から現地の設置まですべて行ってくれるプランを頼んでくれる会社もあります。
あるいは基本的な引越し料金だけで差額は自己負担になる会社もあります。
いずれにしても引越し代を全く負担しない会社はあまりありません。
とにかく転勤の費用対応については会社ごとにまちまちです。
納得できなかったり不満な部分があったりするならば、きちんと会社側と話し合ってみるといいと思います。
